長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
そこで、民間サービスには私の考えが及ばないようなことも含まれているやにも聞いているところでありますが、制度の開始によりまして、利用できる行政サービス及び民間サービスはどのようなものがあるのか、少し具体的に聞かせていただきたいと思います。
地方交付税制度は、地方の行政サービスの水準を保つという目的のために、国の責任で財源を保障するものであります。したがいまして、保有義務のないマイナンバーカードの交付率を算定に用いることには疑問を感じているところであります。なお、そうしたこととは別に、ＤＸ推進のためにマイナンバーカードの普及には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
令和２年度に策定した行財政運営プランに基づき、社会経済情勢の変化に対応していくために、先端技術を取り入れながら行政サービスの質の向上と業務の効率化を図るとともに、公共施設の見直しなど行財政全般の再構築に引き続き取り組みます。
◎水内 行政管理課長 今御指摘のありました検証につきましては、主に事務拠点体制を導入する目的と効果であります支所地域における行政サービス水準の維持が図られ、適切なサービスが支障なく提供できているか、あとは本庁移管業務の現場対応の即応性が確保されているか、事務拠点職員の業務ノウハウの共有が進められているか、事務拠点の集約による事務の効率化が図られているかといった観点で、地域の声や市職員の声も聞きながら
中項目（３）交通難民者に対する行政サービスについて。小項目１、今後ますます増えると予測される交通難民者、免許証返納者や高齢者などへのサービス体制の拡充は近々の課題と思うが、現在はどのようなサービスを取り組んでいるのか伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） それでは、田澤議員のご質問にお答えしていきます。
様々な調整をしながら、今の状況になっているというふうなところでありますけれども、私の尊敬する故阿部昌洋先生は出向く医療というところを提案、実践、確立された方でありますけれども、私は行政サービスとしても、先ほど来、区の在り方というところのお話もありましたけれども、これまた、今のこうしたＩＣＴの時代でありますから、よそでは既に始まっているところもありますが、これ住民票等々も発行できるような、いわゆるそうした
さらには、市税収入も上がり、行政サービスの充実にもつながります。そんな好循環、つまり成長と分配の好循環を意味していると考えます。まさに、都市の成長が市民に還元される中原市政の方向性を表していると感じました。特に市長は、活力あふれる新潟の実現に重要な取組の一つとして、デジタル技術を活用したＤＸを挙げられ、成長産業の育成強化、起業、創業へのチャレンジを応援するとしております。
次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。今後も、他都市の情報収集も行いながら、庁内への働きかけなど、さらなる行政サービスの充実に向けて、検討を進めてまいります。
人口減少社会における持続可能な行政運営に向けて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性の向上を図るとともに、業務効率化により生じた資源をさらなる市民サービスの向上につなげるために、行政サービスのさらなるデジタル化を推進していく必要があると考えています。
しかしながら、中核市への移行は行政サービスの在り方や進め方という市政運営の根本に係るものですから、市長、行政の大きな決意と決断が最も肝腎です。市長は本年３月定例会の加藤尚登議員の一般質問において、中核市移行への調査研究を進めると答弁しておりますが、いまだその動きを感じることができません。
（総務部） 重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
５ ＬＧＢＴＱへの支援について（市長） (1) パートナーシップ宣誓制度の拡充について ア 同制度を利用した市職員の給与、休暇、福利厚生について イ 行政サービスの適用範囲の拡大に向けた検討について (2) ファミリーシップ制度の導入について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 96 佐藤水道事業管理者
次に、施策３の指標となる指標通番80、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思う市民の割合についてです。毎年度行うアンケート調査において、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思うかという設問について、そう思う及びどちらかといえばそう思うと回答した市民の割合を指標とするものです。
次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
財政力指数とは、行政サービスを行うために必要な一般財源に対する税収入の割合を示すもので、財政力指数が高いほど財源に余裕があるとされています。それが政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。
それら財政の裏づけをしながら、今決算においては、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画を基に、市民の生活に直結する医療、福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算などを活用し、14回にも及ぶ補正予算措置や公の施設の減収補填やコロナ経済対策などを講じたり、令和２年度の豪雪を鑑み、市道の除排雪経費の増額に対応したことは、難しい局面の